 日本の移民政策と少子化
日本の移民制度
移民国ではない日本ではアメリカ、カナダ、オーストラリアのように新規移民を受け入れていない。特別永住者（旧植民地出身者とその子孫）、一般永住者は 2003 年の政府の緩和政策（許可を申請するための日本での滞在期間を20 年以上から10 年以上に短縮した）のため永住許可者は急増している。 加えて、日本に長期滞在する外国人の数も年々増加傾向にあり、政策的な意図とは関係なく、実態として移民国への道を歩みだしているといえる。単一民族国家である日本に移民を受け入れる精神的土壌が無いと反論したり、血統主義を唱える人も少数存在する。一方ドイツでは近年外国人受け入れ政策を見直し、 2004 年7月に外国人法に変わって移民法が成立した。
少子高齢化と移民政策
2005 年、ついに日本の人口は戦後初めて減少した。出生率を継続的に低下させ、平均寿命を着実に伸ばした結果、少子高齢化といわれる時代へ突入したのだ。 今後の人口減少や労働力不足への対応策として、外国人労働者でなく移民の導入を推奨する議論も提出されている。 人口減少と、労働力不足
人口減少の歯止めとして移民政策を実行する場合、移民第一世代が受入国に定着することが前提となる。労働力に対しては、一時的には労働不足を補えるが、知識、情報化社会の現代において、旧来型の経済を維持するために必要な労働力を補填することは無意味である。また、人口減少は飽和した人口を抑制する自然制御装置が働いたもので、将来の労働力に対しても生産性や経済効率の向上で少数の労働力でも十分まかなえると考える人もいる。しかしながら、外国人労働者を単純労働に固定することは、外国人差別の土壌を形成することにつながる。 すべての人に機会の平等を与え、能力を最大限に活かす仕掛けを考案し、多民族国家を作り上げることが出来るかがポイントである。 仮に、日本経済が人口減少による経済規模の縮小、失業率の上昇、といった事態になると日本人が忌避してい職をめぐって、外国人と日本人が奪い合う｢代替｣関係が出現する可能性もある。
日本での外国人
日本で 90 日以上在留する外国人は「外国人登録」をしなければならない。 2004 年には外国人労働者が 167 万人（ 1.15% ）に達し、その国別の割合は韓国・朝鮮、中国、ブラジル、フィリピンが上位をしめる。 外国人登録法
「管理の対象」としての外国人が位置づけられる要因は、外国人登録法と国籍法の違いがある。国籍法とは「日本国民たる用件」 ( 法第 1 条 ) であり、この二つの法律によって日本人と外国人を明確に区切っている。また、90日以上日本に滞在する外国人は外国人登録票の所持を義務付けられており、不携帯は罰金を科せられるなど、日本人には課せられない義務が定められている。 Author--Bluepepsi--
＜全国の国籍別外国人登録者数（上位 10か国）＞
順位 |
国籍 |
人数 |
構成比 |
増減数 |
増減率 |
1 |
韓国又は朝鮮 |
625,422 |
33.7% |
-6,983 |
-1.1% |
2 |
中国 |
424,282 |
22.9% |
43,057 |
11.3% |
3 |
ブラジル |
268,332 |
14.5% |
2,370 |
10.1% |
4 |
フィリピン |
169,359 |
9.1% |
12,692 |
8.1% |
5 |
ペルー |
51,772 |
2.8% |
1,720 |
3.4% |
6 |
米国 |
47,970 |
2.6% |
1,726 |
3.7% |
7 |
タイ |
33,736 |
1.8% |
2,051 |
6.5% |
8 |
インドネシア |
21,671 |
1.2% |
840 |
4 .0% |
9 |
ヴィエトナム |
21,050 |
1.1% |
1,910 |
9.9 % |
10 |
英国 |
18,508 |
1.0% |
981 |
5.6% |
参考資料 ：茨城県ホームページのデータより 法務省「在留外国人統計 」 参考文献：
依光正哲編著 日本の移民政策を考える
吉田孝彦著 日本はなぜ縮んでゆくのか―人口波動で解き明かす21世紀のイメージ
高木勝著 図解 「人口減少」日本 経済・金融・社会はこうなる!
広井良典、山崎泰彦編著 社会保障論第３版
朝日新聞社経済部編 日本縮小―ダウンサイジング社会への挑戦 |
